大和市議会 2022-06-21 令和 ４年 ６月 定例会－06月21日-03号
ＥＭＩＳを簡単に説明しますと、災害時における適切な情報の収集提供を目的とし、医療機関の患者受入れ可否の照会、病院の被災状況や稼働可能な職員を確認するシステムです。災害時に医療機関同士がお互いに連携するための仕組みです。大和市の市立病院もこのシステムを有効活用することが求められます。市内で万が一大規模停電が起きた場合に、可能な限り被害を縮減できるよう事前に備えておくことは大切です。
ＥＭＩＳを簡単に説明しますと、災害時における適切な情報の収集提供を目的とし、医療機関の患者受入れ可否の照会、病院の被災状況や稼働可能な職員を確認するシステムです。災害時に医療機関同士がお互いに連携するための仕組みです。大和市の市立病院もこのシステムを有効活用することが求められます。市内で万が一大規模停電が起きた場合に、可能な限り被害を縮減できるよう事前に備えておくことは大切です。
それによりますと、小田原市立病院の確保病床数、いわゆる県と協定を締結した最大の患者受入れの病床数は34床となっております。そこで、第６波における小田原市立病院の新型コロナウイルス感染症患者受入れ状況について、現在どうなっているのかをお伺いいたします。 また、現場は大変な苦労をしていると推察いたしますが、医師も看護師も、その使命感によって連日働いていることと思います。
また、説明資料では、新型コロナウイルス感染症の患者受入れ病床の確保に伴って、入院患者が減少とあって、８億3,000万円の減額補正となっています。なかなか厳しい状況だなと思うところですが、入院患者数としてはどのくらいの人数の減少になるのかお聞かせをください。 ◎田中 病院総務課主幹 当初予算との比較で申し上げますと、年間延べ患者数は２万2,262人の減、１日平均患者数としては61人減少となります。
第１款病院事業費用は8,265万5,000円を増額するもので、１項１目給与費は新型コロナウイルス感染症患者受入れに伴う病床確保料をはじめとした国県補助金の交付により財源更正を行うものでございます。
次に、５点目の市民病院のピーク時の状況と市民に与えた影響、今後の感染防止対策ですが、市民病院では、昨年２月のダイヤモンド・プリンセス号からの患者受入れに始まり、12月１日現在まで295人の患者を受け入れてきました。
市民病院の（カ）入院等の体制につきましては、県と神奈川モデル認定医療機関の間では、災害級に対処した病床数を新たな確保病床数とするフェーズ５を新設し、新たな協定を締結する手続が進められていることから、患者受入れ体制を拡充してまいります。 31ページをお開きください。
４点目のコロナ対応への医療関係者のより一層の協力してもらう仕組みについてでございますが、現在、コロナ対応のための各種取組は、神奈川県が中心となる神奈川モデルで対応しており、各医療機関はその仕組みの中でコロナ患者受入れのための体制を整えております。
◎桑原 医事課課長補佐 新型コロナウイルス感染症患者受入れ病床につきましては、神奈川モデルの認定医療機関としまして、神奈川県と協定を締結しまして、病床確保制度に応じた病床を確保することとなっております。その協定に基づきまして、引き続き確保していくことになるものと考えております。
そこで、この患者受入れ病床の拡充に向けた支援に１億500万円を充てます。 また、本年２月13日夜に発生した福島県沖地震において、福島県相馬市では速やかな避難所設置が行われ、その前提として、徹底した危機管理体制における合理的なコロナ対策がなされていました。
それから、これは３月15日付のウェブニュースですけれども、介護老人保健施設、全国の半数近く、コロナ回復患者受入れ意向というのがニュースでインターネットに出ています。これを読むと、介護老人保健施設というのは全国に3,500施設ぐらいある。そのうち半数に当たる1,600余りの施設が、回復者を入れる意向を示したことが分かりましたと、今年３月15日に。 その後にこう書いてある。
さらに、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国、県、市の役割分担の下、最優先で取り組むべき課題である感染症対策では、患者受入れ医療機関への支援等を実施するとともに、児童養護施設や母子生活支援施設等に入所されている方など、感染症の影響によりさらなる苦境に陥っている方々への支援や、中小企業の生産性向上と働き方改革の取組への補助など事業者への経営支援、総合的な就業支援など、地域に密着した経済対策
神奈川モデルにおいては、主に重症患者を受け入れる高度医療機関、主に中等症患者を受け入れる重点医療機関、主に疑似症患者や国の退院基準を満たしたものの、ほかの疾患などで入院継続が必要な方などを受け入れる重点医療機関協力病院があり、それぞれの役割に応じた患者受入れを行うこととなります。
特にコロナ対策の重点医療機関であります相模原協同病院での新型コロナウイルス感染症対応体制の強化は、市民の安全、安心に大きな力となっておりますが、このような中で、相模原協同病院をはじめ、市内の御尽力をいただいております新型コロナウイルス感染患者受入れ等に関する医療従事者へのさらなる市の財政支援が必要であると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
２、現在の取組でございますが、当院では、県内の医療提供体制、神奈川モデルの高度医療機関及び重点医療機関協力病院、小児、周産期、透析のコロナ患者受入れ医療機関として、重症、中等症の患者さんを中心に治療を行っております。
今回、大和市では、補正予算（第７号）の中で休日夜間急患診療所運営事業として、年末年始の発熱患者受入れに対応するため、ドクターを増員し、体制充実を図っていただいていることは大変評価に値します。神奈川県も１８日に、年末年始に新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関などへ協力金を支給することを発表いたしました。
病棟につきましては、直営２病院では、新型コロナウイルス感染症対策による面会制限への対応の必要性等を考慮し、川崎病院では、新型コロナウイルス感染患者受入れ病棟において、県補助金を活用し、今年度中にＷi-Ｆi環境を整備してまいりたいと考えております。
先ほど病院事業への減収の影響について報告したが、新型コロナウイルス感染症に対する支援として、国の第２次補正及び予備費を活用した新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床の確保に対する補償についてである。
もし患者受入れ病院で感染者が出れば、多摩病院の例でも分かるように、救急医療はクローズされ、ほかの病院の病床を圧迫し、受入先がなくなるという医療崩壊の危険性が出てきます。受入れ病院に対し、緊急にＰＣＲ検査の一斉・定期的検査を実施すべきと思いますが、伺います。 医療機関、高齢者施設へのＰＣＲ検査について市長に伺います。
具体的には、患者受入れ支援金及び専門家派遣支援金につきましては一部支払いを完了しておりまして、今後も申請に応じて順次お支払いしてまいります。また、設備整備支援金及び医療従事者支援金につきましては、今後、スケジュールに基づき申請受付を開始いたします。
ＰＣＲ検査の拡充、重症患者受入れ病床の拡充もなく、肝心の新型コロナ感染防止対策については全く不十分です。北九州市では５月時点で90億円の独自予算を組むなど、他の政令市では休業補償や医療機関への財政支援などに数十億円規模で支出しています。川崎市の独自支出はあまりにも少な過ぎますし、遅過ぎます。新型コロナ対策のための市独自支出額の抜本的な増額を要望します。